【男の育休】育児休業給付金の計算方法【育休手当と通常給与の比較シミュレーション】

投稿日：2020年2月20日更新日：2020年8月15日

こんにちわ。Taku3です。

私は一児の父ですが、平日は基本的に、専業主婦の妻に育児を任せっきりになってしまってます。世の男性にはそういった方も多いのでは？

休日はできるだけ子供との時間を過ごすようにしてますが、いやいや、子育てって大変。

我が家は第二子も視野に入れているため、もし授かることができたなら、次こそは育児休業（育休）を取って家庭に貢献しよう！妻の負担を減らそう！と企んでます。

でも、

この辺謎だらけなので、厚生労働省からの情報をメインに色々調べて記事にしました。

この記事では「育児休業給付金の概要」を説明し、実際にいくらもらえるのかを確認するために、「育休を取らなかった場合の給与との比較シミュレーション」を実施しました。

記事を読むことで、「育児休業の概要」を理解でき、「育休を取った場合、取らなかったのと比較してどの程度収入が減るか」をイメージできます。

育児休業（育休）とは？

育児休業（育休）とは、「1歳未満の子供を養育する男女が、原則、休業開始日の1カ月前までに会社に申し出ることにより取得できる休業」のことです。
通常、取得条件は以下のとおりです。

育休が取得できる期間は以下のとおりです。

（保育園に入園できない場合は1歳6カ月まで。さらに入園できない場合は2歳まで延長できる。）

その他、「パパ休暇」や「パパ・ママ育休プラス」などがあります。

育児休業給付金とは、「雇用保険に加入している育児休業中の男女に対して、国から一定額が給付される制度」のことです。通常、「育休開始日の前２年間で被保険者期間が12カ月以上あること」が受給条件になります。

育休開始日とは、

支給期間は育休期間と同じ。支給金額は以下のとおりです。

通常賃金とは、育休開始前6カ月の総支給額（賞与除く）を180で割った額を「日額」として計算される賃金。上限下限が設定されています。

さらに嬉しいことに、税制上の優遇もあります。

上記メリットもあるため、手取りにすると思ったより多く貰えるとの意見をよく耳にします。

実際に育休を取った場合、とらなかったのと比較してどの程度収入が減るかを計算します。

シミュレーション結果ですが、税引前では以下の結果となりました。

うーん、やはり賞与が考慮されない分、思ったより少ないです。

育休なしを税引後として比較した場合では以下の結果となりました。

うーん、今回の前提条件の場合、非課税や社会保険料控除といったメリットがちょうど賞与分くらいなので、賞与が大きな会社に勤めている場合、思ったより育休をとった場合の給付額が通常の収入に追いつきませんでした。

「育休を取った場合、取らなかったのと比較してどの程度収入が減るか」 のシミュレーションの結果は以下のとおりでした。

賞与の大きな会社でのシミュレーションだったため、思ったより通常賃金との差が埋まりませんでした。

とは言え、会社で働かなくても収入が得られる育児休業給付金はとても良い制度ですので、育児により時間を割く良きパパを目指して活用を検討します。

今回は以上です。参考になれば嬉しいです。

執筆者：Taku3